岩手県立総合教育センター教育研究（2000）

特殊教育における教育相談活動の教員支援システムに関する基礎研究

−　相談担当教員の研修資料の作成と研修の在り方についての検討　−（第２報）

《　　目　　次　　》

はじめに
１　特殊教育の教育相談にかかわる教員への支援システムについての基本的な考え方
　（１）　教員支援システムに関する基本的な考え方
　（２）　教員支援システムの基本構想
２　支援試案作成の基本構想
　（１）支援試案の作成
　（２）研修資料の作成
３ 指導実践の分析と考察
　（１）指導実践の概要
　（２）指導実践のまとめ
　（３）指導実践結果の分析と考察
　（４）相談実践にかかわる事前・事後調査結果の分析と考察
　（５）教育相談活動の支援の在り方についてのまとめ
４　研究のまとめと今後の課題
　（１）研究のまとめ
　（２）今後の課題
おわりに

【引用・参考文献】

はじめに

　特殊教育では児童生徒の指導を行うために、可能な限り客観性と妥当性のある実態把握を行い、適切な就学の場と実態に応じた指導内容など児童生徒個々の課題に即して教育を行わなければ、十分な指導の成果を上げることは難しい。
　しかし、保護者は、子どもの実態を正確につかむことができなかったり、どのような場に就学したらいいのか戸惑ったり、不安のうちに就学期を迎えることが多く、適切な教育を受けるための判断となる情報が少ないまま就学させることがあります。また、就学後に指導を担当する教員も、児童生徒個々の十分な情報がないまま指導を行わなければならず、手探りのなかで実践に取り組み始めなければならないことが多く、教育相談、就学相談の充実が課題となっています。
　このような状況を改善するためには、教育相談、就学相談に関して養護学校が核となり、養護学校区の各市町村教育委員会や特殊学級が連携協力できるような地域の実態に応じたシステムを作ることが求められています。また、よりよい相談ができるように相談担当教員の資質と専門性を高め、相談活動の充実を図っていくことが必要であると考えます。
　そこで、この研究では、教育相談と就学相談を担当する教員が抱えている課題を明らかにし、相談場面で活用できる研修資料を作成し、保護者、児童生徒本人への相談実践をとおして、相談活動の内容と方法の在り方について検討するものです。
　研究１年次であった昨年度は、教育相談や就学相談の現状と課題の把握及び相談担当教員への支援に関する基本構想の立案と研修資料と支援試案を作成しました。最終年度にあたる今年度は、研修資料を活用し、支援試案に基づいた指導実践をとおして、特殊教育における教育相談活動と相談担当教員支援の在り方についての研究を行いました。

１　特殊教育の教育相談にかかわる教員への支援システムについての基本的な考え方

(1) 教員支援システムに関する基本的な考え方

ア 早期からの教育相談活動
　保護者は障害があると気づいた時点で、すぐ行動を起こすことは少なく、「しばらく様子を見て」の言葉を頼りに、半年ないしは１年、これまでとあまり変わらない養育を続けることが多くみられます。そして、その後の乳児幼児健診等で、感覚機能の異常や発達の遅れを指摘されて大丈夫という気持ちと心配だという不安定な心理状態のなかで行動を起こすことになります。
　これまでの相談体制は、幼児期は保健機関での健診・相談が中心であり、教育機関が障害のある子どもの相談にかかわるのは就学前です。盲・聾・養護学校や特殊学級が地域に開かれた学校として、障害のある子どもの教育相談にかかわることは、その後の成長発達に与える影響が大きく、保護者の養育支援機関としての果たすべき役割は大きいと思われます。

イ 保護者の理解を促す相談活動の在り方
　障害のある子どもの教育相談を進めるなかで、子どもの望ましい成長、発達を促すためには、保護者が自信をもって子どもの養育にかかわることが大切です。
　そのためには、子どもの障害受容の在り方がポイントとなります。子どもの障害を受容するためには、養育のポイントを示し、その成長の様子が保護者に感じ取られるような援助をすることが望まれます。また、良好な親子関係を築くことも重要です。それぞれの家庭の状況に合わせた援助を行い、保護者が障害のある子どもとのかかわりを学び、適切な養育ができるようにしていくことが大切です。
　障害のある子どもの養育においては、障害の状態を的確に理解し、その改善、克服に努めることが重要です。障害の部分的改善を図ることに目を奪われがちになりますので、全人的な発達を促すことの大切さを理解してもらう必要があります。また、日々の生活の中から課題を掘り起こし、かかわることの重要性に気づくことができるように援助することが求められます。

(2) 教員支援システムの基本構想
　早期からの教育相談活動を行うにあたって、地域の療育システムに参画し、教育サイドからの支援ができるようにしていく必要があります。地域ごとに違いはありますが各市町村には療育システムが構築あるいは検討されています。それぞれの地域に合ったシステムに、教育関係機関とりわけ盲・聾・養護学校の教員や特殊学級担任が何らかの形で参加できるように働きかけていく必要があります。
　【図１】は研究の目指している全体構想図です。このように障害のある子どもに関係する各機関が連携・協力できる地域療育システムが構築される必要があります。そのためにはまず、保健福祉機関等との連携の前に教育関係機関のネットワーク化が図られなければなりません。

　本研究では今後の障害のある子どもに関係する各機関のネットワーク化そしてシステム化を期待しながら、障害のある子どもの早期からの教育相談の第一歩となる相談担当教員への支援の在り方を検討することとしました。

２　支援試案作成の基本構想

(1) 支援試案の作成
　前述の基本的考え方をもとに、昨年度は、県内の特殊教育における教育相談担当者を対象として、教育相談の現状と課題を調査し、その調査結果をふまえながら次の三つの支援試案を作成しました。

　特殊教育における教育相談は、各学校の全職員に支えられて行わなければその効果を上げることはできません。障害のある乳幼児を養育する保護者にとっては、さまざまな軋轢の中で養育にあたり、不安と期待、出生から発育、行動の遅れなどすべてを背負い込んで養育にあたっている場合などが多いと思われます。保護者のそうした心情を理解して学校での教育相談活動に取り組むためには、教育相談に対する基本的な考え方などを共通に理解しておく必要があります。そこで、【図２】に示すとおり支援試案１の「校内における教育相談体制確立のポイント」を作成しました。

　また、教育相談は個人のプライバシーに踏み込むことであるので、個人情報の管理や保護者の希望にかなう相談活動などが求められます。このような来談者のニーズの把握と関係機関からの情報収集について基本的に押さえるべき内容を次頁【図３】のように支援試案２「教育相談の手続きと連携・協力に関するポイント」として作成しました。
　さらに、61頁【図４】に示すとおり支援試案３「教育相談の原理と担当教員の研修に関するポイント」として、「教育相談の原理」を�@「教育相談の意義」、�A「障害のある子どもの教育的課題の理解」、�B「保護者への援助」、�C「関係機関との連携」の四つの視点で押さえて作成しました。また、来談者の要求に応えられるように相談を担当する教員の研修のポイントを10項目取り上げました。これらは基本的な内容ですので、担当者は自己の課題を設定して研修に取り組む必要があります。

(2) 研修資料の作成
　昨年度は、支援試案をもとに実際の相談活動で活用できるように、教育相談の手引きとなる「教育相談テキスト」を、３部構成で編集しました。第�T部は、特殊教育における教育相談について書かれてあり、その主な内容は、相談の意義や内容、教育相談員としての心構えです。第�U部は教育相談の実際で、主な内容は、教育相談の手順、実態把握、各障害種別ごとの援助のポイント、第�V部は、関係機関の連絡先について記述しました。

３　指導実践の分析と考察

(1) 指導実践の概要
　本研究における支援試案及び研修資料を活用しての指導実践は、【図５】の内容で本総合教育センター特殊教育室（以下、本センター）の研究担当者が、研究協力校及び関係機関、研究協力員の所属校である県立花巻養護学校に出向いて行いました。
　詳細は(2)指導実践のまとめに示すとおりですが、研究協力校では、支援試案や研修資料をもとにした研修会と相談場面での支援試案等を活用した指導実践を行いました。関係機関においては、研究協力校のある各管内の市町村教育委員会や保健センター等に出向き、教育相談についての理解と積極的な支援体制が図られるように連携に関する指導実践を行いました。
　なお、研究協力校における相談場面での指導実践は、外部から依頼があって相談活動が行われるものであるため、相談場面での研修資料を活用した指導実践は研究協力校のうち、【表１】に示すとおり教育相談のあった２養護学校と研究協力員の所属する養護学校で行いました。 相談活動の状況は、11月30日現在でまとめたものです。

(2) 指導実践のまとめ

ア　研修・実践検討会のまとめ
　次頁【表２】に示すとおり、６月から12月まで３回実施した研究協力校における研修・実践検討会で、教育相談体制や相談活動手順、保護者の心情理解についての研修や研究協力校間の教育相談の流れについての情報交換をとおして、相談担当者は、自校の教育相談の在り方を再考し、その改善が図られていました。

　また、会場を相互に提供し合うことをとおして、情報交換や連携の動きが見られました。特に、大船渡地区においては、行事（交流学習の実施、市内学習発表会への参加）が年間行事計画に盛り込まれ、研究協力校同士の具体的な関係づけができつつありました。このことは、地域のなかで養護学校が核となって発達に課題のある子どもに対し教育相談のネットワーク形成を図っていくうえで大切なことであり、大きな意義をもつものです。

イ　教育相談実践のまとめ
　教育相談実践のあった３校では、いずれも保護者への対応を見直し、主訴や内面をくみ取るように心情理解に努め、相談当日の活動内容の工夫がなされていました。また、第３回研修・実践検討会後、盛小学校においては、保護者と連携を取り合い、再度、教育相談が実施されました。このことから、研修・実践検討会をとおして、相談担当者としての資質の向上が図られたといえます。
　また、３校の養護学校の高等部においては、入試にかかわっての教育相談でした。今後は、盲・聾・養護学校が地域のセンター化に向け、高等部においても、進路に関する情報提供、思春期における問題、不適応行動に関する問題、余暇利用の問題等々心身の発達に伴って生ずる諸問題についても支援していく必要があると思われます。
　今回の教育相談実践結果をとおし、盲・聾・養護学校においては、身近な相談センターとして地区の小・中学校の特殊学級担当者や各市町村教育委員会、さらには、保健・福祉、医療、労働機関と連携し、専門的立場から障害についての理解・啓発を含めた相談活動を行う必要があることがわかりました。

ウ　関係機関との連携に関する指導実践のまとめ
　前述のように、研究協力校で教育相談について研修会を３回実施しましたが、併せて、研究協力校のある各管内の関係機関に出向き、教育相談について連携を図りました。
　大船渡地区については、気仙養護学校の広域学区４市町村（大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町）、久慈地区については、久慈養護学校の広域学区６市町村（久慈市、種市町、野田村、山形村、大野村、普代村）の教育事務所や市町村教育委員会及び保健センター・福祉事務所を訪問しました。各機関における発達に課題のある子どもに対しての教育相談の取り組みの状況を提供いただきながら、早期からの教育相談の必要性、養護学校が地域のセンター的役割を担うことが求められている情勢等について研修資料「教育相談テキスト」を用いて説明させていただきました。
　また、教育相談についての理解と関係機関との積極的な連携や支援体制が図られるように実践を依頼しました。また、発達に課題のある子どもを抱えている保護者、就学や養育に悩み相談機関を求めている保護者に対して情報提供の一環として【図６】のような自作の教育相談のポスターを持参し、掲示依頼を行いました。

(3) 指導実践結果の分析と考察

ア 研究協力校における指導実践の分析と考察

(ｱ) 研修・実践検討会
　３回実施した研究協力校における研修・実践検討会をとおし、各研究協力校においては次のように改善・工夫されていました。

イ 支援試案及び研修資料「教育相談テキスト」を活用した指導実践

(ｱ) 支援試案を活用した指導実践
　支援試案１「校内における教育相談体制確立のポイント」の活用については、４校の研究協力校に支援試案を提示した時期が６月初旬で、各校ともすでに新年度体制がスタートしており、試案１を踏まえて校内体制を再構築することは難しく、試案の具体的な活用を図るまでには至りませんでした。
　試案１については、全校で取り組む目標として学校経営の目標に位置づけ、年間計画を立てその１年間の活動の結果を評価するというところまで迫ることはできませんでしたが、今回の試案提示を機に各校とも教育相談体制の見直しや各段階での対応・分担等の再確認をする際に試案１が役立てられました。
　支援試案２「教育相談の手順と連携・協力に関するポイント」は、教育相談の手順を示し、相談の受理から相談の実施、終結さらに継続までの一連の流れの提示、来談者の主訴の把握、守秘義務、合意に基づく相談活動の在り方等でした。養護学校においては、就学や養育に関する相談と進路に関する相談とでは、若干、教育相談の流れが異なるという意見はあったものの、各研究協力校とも相談活動の手順を確認・整理していくうえで有効であったとの評価を得ることができました。
　支援試案３「教育相談の原理と担当教員の研修に関するポイント」の活用については、具体的内容が、「教育相談テキスト」の中に編集されており、障害のある子どもの発達等に関する相談のほか、保護者への援助等多様な相談に応じる必要性、学校全体としての関係機関との連携の取り組み、教育相談担当者としての自己研修の内容等については、活用よりは理解を得ることに役立てられました。

(ｲ) 研修資料を活用した指導実践
　研修資料「教育相談テキスト」の活用については、相談の受理が研究協力員の所属する学校を含め養護学校３校であったことから、研修資料の相談場面での活用についてはこの３校で行いました。
　研修資料活用状況は以下のとおりでした。

イ 関係機関における指導実践についての分析と考察

(ｱ) 関係機関との連携について
　障害児教育担当の指導主事のコメントや問い合わせは、保護者に対して関係機関と積極的な連携を取りながら支援体制を図ろうとするものでした。研究担当者の各管内の関係機関への訪問は、教育相談の在り方や早期からの教育相談の必要性についての理解を深める一助になったと思われます。

(ｲ) 教育相談ポスターの提供について
　関係機関に提供した自作の教育相談ポスターは、発達に課題のある子どもを抱えていた保護者、就学や養育に悩み相談機関を求めていた保護者に対してタイムリーな情報提供でした。今後、養護学校においては、開かれた学校づくりを目指し、その一環としての教育相談に関するＰＲ活動、関係機関への働きかけ、また、あらゆる機会や場所での教育相談についての情報の提供を心がけ、保護者支援をしていくことが必要です。

(4) 相談実践にかかわる事前・事後調査結果の分析と考察

ア 調査の内容及び対象
　今年度の研究では、昨年度の研究で作成した教育相談担当教員に対する支援試案並びに研修資料「教育相談テキスト」を研究協力校及び研究協力員に提供し、実際の教育相談活動で有効に活用できるかどうかを検討することとしました。そこで、活用の事前、事後に「特殊教育における教育相談活動に関する調査」を【表３】に示す内容で実施し、支援試案及び研修資料の提供により特殊教育における教育相談活動の展開に変容が見られたかを把握しました。
　調査は、事前調査を平成12年６月に実施し、事後調査は平成12年11月に行いました。事前・事後の調査紙の項目は、同一の内容とし、事後の変容を見ることにしました。
　調査は、研究協力校４校のなかで相談担当教員及び本研究にかかわって協力を依頼している研究協力員を対象に実施しました。調査対象校及び対象人数は【表４】に示すとおりです。

イ 事前・事後調査結果のまとめ
　今回の調査結果は、紙面の関係で詳細を省略し、�@校内における相談体制、�A教育相談の手順と連携協力、�B教育相談の原理と相談担当者の研修の三つの支援試案に即してまとめると以下のようになります。

(ｱ) 校内における相談体制
　授業中に実施される教育相談においては、担当者が相談活動に専念できるように、補充体制がほぼ確立されていたほか、事前の打ち合わせ会についても開催されていました。ただ、相談後の報告会の開催については改善の余地が残されていました。また、相談時間の確保については「十分である」という回答と、「どちらともいえない」という回答が同数で担当者間に相違がみられました。
　これらの回答状況から、年度途中での相談実践であったため、やむをえない側面がありましたが、今後、地域の教育相談センター的な役割を養護学校が担っていくためには、学校全体の理解のなかで充実した相談を展開できる校内体制の整備が改めて求められているといえます。

(ｲ) 教育相談の手順と連携協力
　前項(ｱ)でも触れましたが、相談受理から相談実施、終結や相談継続という一連の流れについは理解されているものの、事前打ち合わせ会や事後報告会等の実施については校内体制との関連で改善の余地が残されていました。他機関との連携の必要性については、自由記述の中に、「困難性」あるいは「課題」として双方に記述されていることから、具体的連携の在り方を求めていると考えられます。
　今回の調査で表れた「教育相談に対する問い合わせや就学に対する問い合わせが増えている」という結果は、研究担当者が関係機関に出向き、養護学校について啓発や紹介を行ったという側面もありますが、養護学校の教員が学校区内の幼稚園や保育園に学習会の講師として出かけた部分も大きいと考えられます。さらに、今回の研究をとおして、養護学校と特殊学級との連携がみられたことも要因として考えられます。これらの成果は、今後、各盲・聾・養護学校が啓発や紹介活動を行ううえで参考になるものと思われます。

(ｳ) 教育相談の原理と相談担当者の研修
　自由記述の中に教育相談を進めるうえでの課題として、「保護者の心情に添うこと」「保護者が必要な情報を提供すること」等がありました。また、質問紙への回答状況でも、養育や指導にかかわる援助では、具体的な援助をしようとする担当者が増加しました。さらに、福祉や進路にかかわる問い合わせをする担当者が増えたりするなど、保護者のニーズに応じた取り組みをしようとする傾向がみられ、相談に対する意識の変容が見られました。
　担当者の研修についても、事後調査の中の自由記述に、困難性の問題としての表記ではありましたが「専門性の必要性」「多様な障害への対応」「保護者のニーズに応じた援助」等が記載されるようになり、専門性を高めるための研修の必要性を感じた結果の記述と思われます。

(5) 教育相談活動の支援の在り方についてのまとめ

ア 教員への支援システムについて
　盲・聾・養護学校や特殊学級の地域における相談のセンター化に向けて、支援試案及び研修資料を提供して本センターの研究担当者が特殊教育の教育相談について研修会を行ったことにより、相談担当者の教育相談に対して意識の高まりが見られました。これは、相談担当者としての専門性や資質の向上を図るためには、本センターが支援していく必要があることを示しています。また、地域における相談のセンター化を担っていくためには、相談担当教員が日々の教育実践で培った専門性に加え、さらなる資質の向上を図るため、教育相談について研修や情報収集の機会が必要であると認識され始めたと換言できます。来談者の心情を理解し、主訴の把握に努め、より適切に支援していくための研修、来談者により多くの情報を提供するための研修、そして、的確に対象児を理解するための研修等相談担当者としての専門性や資質の向上を図る研修の機会の確保が必須です。
　また、地域における相談のセンター化に向けて相談実践していくためには、校内の全職員に支えられて行わなければその効果を上げることはできません。教育相談活動を、相談担当者のみに任せるのではなく、補充体制や複数体制など校内でのバックアップ体制が大切です。継続して相談が受けられるように体制を整えたり、必要に応じて保育園・幼稚園等福祉関係機関や家庭に出向いて相談にあたることができるような補充体制の整備も図る必要があります。
　さらに、相談活動を行う場合には、保護者に偏りのない情報や最新の情報を提供するためにも複数体制を組むことが大切です。
　研究協力校の中には、研修資料を活用した校内研修会を行った実践がありましたが、このことは、教育相談を円滑に進める上で最も基本的なことであり、相談のセンター化に向けて全職員が理解しておく必要があり、大切なポイントであります。
　関係機関との連携においては、相談のセンター化に向けて相談担当者が校内外を問わず情報収集や関係機関と連携・協力しやすいような体制づくりを行うことも大切なことです。つまり、相談機関であることを地域に理解してもらうこと、相談センターとしての機能の充実に努めること、さらには、相談担当者が各機関に出向き、自校の教育相談のＰＲ活動や盲・聾・養護学校の理解・啓発等積極的に活動しやすいような体制を築くことが必要です。
　このように、相談担当教員への支援システムについては、全職員共通理解のうえで相談活動が展開されるように、校内体制の整備・充実を図ることが求められます。

イ　地域における相談支援体制について
　本センターの研究協力校への支援は、研究担当者が管内の教育委員会や保健センター等を訪問し、自作の教育相談ポスターを持参しながら早期からの教育相談の必要性や養護学校のセンター化について説明を行いました。その結果、障害児に関係する各機関のネットワークやシステム化について関係機関から理解と協力をいただき、連携の基礎をつくることができ、養護学校にかわって行った本センターの早期からの教育相談の充実に向けての試みは、成果を上げることができました。
　関係機関との連携によるネットワークは、保護者の必要とする早期からの教育相談の実施や情報等の提供、関係機関の紹介等の円滑化、医療、保健福祉、教育機関の各専門家の複数の視点からの多面的な支援など、効果はきわめて大きいと考えます。盲・聾・養護学校においては、地域の実情を周知すると共に、障害の早期発見・早期療育のシステムを構成する医療、保健福祉機関等との密接な連携を図り、一体となった相談ができるネットワークの形成が必要です。
　したがって、今後、盲・聾・養護学校は、積極的に地域の保健・福祉・教育委員会等関係機関に足を運び、地域の特殊教育における教育相談センター的役割の発揮について理解・啓発に努め、連携・協力して発達に課題のある幼児児童生徒を抱える保護者に対して多面的・総合的な支援体制を確立していくことが課題です。この課題に、盲・聾・養護学校が取り組むことは、開かれた学校づくりにつながるものと考えます。
　特殊学級においては、地域に盲・聾・養護学校がない場合、養護学校的役割を担うことが求められたり、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援が求められており、ミニ・センター的役割が期待されます。近隣の盲・聾・養護学校や療育センターの紹介ができるような協力関係を作っていくことが必要と思われます。さらに、特殊学級のない小・中学校との連携も必要です。

ウ 早期からの教育相談活動の充実について
　早期からの教育相談を行うにあたっては、盲・聾・養護学校が地域の療育システムに参画し、教育サイドから乳幼児のライフサイクルを見据え、援助・支援できるようにしていくことが必要です。大船渡市においては、次期保健・福祉長期計画の策定の検討メンバーに養護学校の教員も加わっていることからも分かるように、それぞれの地域のシステムに、盲・聾・養護学校の教員や特殊学級の担任が何らかの形で参画できるように関係機関に働きかけていくことが必要です。また、久慈養護学校においては、管内の全市町村の就学指導委員会のメンバーを担ったり、近隣の教育関係団体主催の研修会や教育相談講習会に招聘されていました。このように、今後、盲・聾・養護学校が特殊教育の専門性を地域へ還元し、地域の早期からの教育相談センターとして、新たな教育的サービスの拠点となり、障害のある乳幼児やその保護者の総合的な支援の一翼を担うように機能的に運用されなくてはなりません。
　また、早期からの教育相談に対しては、これまでの就学相談だけではなく、養育相談にも対応することが大切であり、盲・聾・養護学校は、教育相談を早期から、継続的に行えるように創意工夫するとともに、このような教育サービスを積極的に取り組んでいくための人的・物的な条件整備についても検討していく必要があります。

エ 本センターにおける支援の在り方について
　本センターに求められている教育相談の役割は、教育相談に関わるネットワークの形成や連携・協力の内容・方法等について検討を進めることです。
　このため、本センターにおいては、教育相談が円滑に進められるように、それぞれの地域の状況等を把握し、教育・医療・福祉・労働の各分野の情報収集に努め、そこで得られた情報を、盲・聾・養護学校や特殊学級の教育相談担当者に情報提供を行い、相互の連携のためコーディネートの中核となる機関として機能を発揮し、支援の質を高めるようにすることが重要です。
　また、教育相談担当者は、保護者の心情や乳幼児の実態を的確に把握し、将来の見通し等を踏まえたうえで、教育分野からの相談活動を適切に行い、保護者や対象児のニーズに的確に応えられるような専門性や資質が必要とされます。そのためには、専門的な知識や技術を身につけるための研修の機会を計画的に設定して、相談担当者の資質の向上を図ることが大切です。

４　研究のまとめと今後の課題

(1) 研究のまとめ
　２年次研究の最終年度にあたる今年度は、１年次に作成した支援試案及び研修資料に基づき研究協力校と研究協力員、関係機関における指導実践をとおして、相談担当教員の研修資料の作成と研修の在り方についての研究を行いました。
　その結果、支援試案は教育相談活動を展開していくうえで役立ち、また、研修資料の活用は、相談担当教員の専門性と資質の向上を図るために有効であることが確認でき、保護者、幼児児童生徒への適切な相談活動の充実に役立つものでした。
　２年間にわたるこの研究の成果は、次のとおりです。

ア 特殊教育における教育相談活動の基本的考え方
　盲・聾・養護学校の新学習指導要領に示された早期からの教育相談は、これまでの就学相談活動のみの対応では困難であり、開かれた学校づくりの一環として学校全体でその理念や目的などを押さえ、教育相談体制を整える必要があります。また、研修会などをとおして特殊教育における教育相談の在り方を理解する必要があります。
　先行研究や文献研究から、障害者観がこれまでの生理的・機能的障害から、生理的・機能的障害、能力障害、社会的不利の三つのレベルすべてを障害ととらえるようになりました。この変化は、環境の改善や援助体制を十分に行うことにより社会的不利をより軽減させていこうと考えられるようになったことを示しています。このことは、障害児者自身の能力を高める努力とともに、援助や支援を行うことによって障害児者が行動や生活が容易になるという援助・支援の大切さが確認されるようになったためと考えられます。さらに、早期からの相談活動に取り組むことによって社会的不利の改善となることが指摘されており、早急に取り組む必要があることが指摘されました。
　また、環境の改善を調整する役割は、家庭における保護者の役割も多きく、特殊教育における教育相談は、対象児の課題だけではなく対象児を養育する保護者や家族への相談活動も大きなウエートを占めており、保護者への援助・支援の大切さも認識されました。
　加えて、障害のある子どもの教育相談は教育関係機関の連携による相談を必要としていますが、これのみにとどまらず、今後、保健・福祉、医療等の対象児にかかわるすべての関係機関とのネットワークづくりを進める必要性が明らかになりました。

イ 教育相談担当者の支援システムに関する実態調査の実施と考察

(ｱ) 特殊教育の教育相談状況
　調査は、本県の特殊教育における教育相談活動の実態を明らかにするために、沿岸北部と沿岸南部の小・中学校特殊学級・通級指導教室の担任、市町村教育委員会担当者及び両地域を含む県内の公立盲・聾・養護学校の教員とそれぞれの教育相談担当者を対象として実施し、本県の教育相談のおおよその状況をとらえることができたものと考えます。
　本調査は、はじめに特殊教育の教育相談状況について質問を行いましたが、調査対象の９割が教育相談を実施しているとの回答があり、特殊教育の相談の重要性を理解し、積極的に相談を受け入れようとしていることが明らかになりました。また、相談の内容も多岐にわたり相談者の多様な相談に対応していることが分かりました。

(ｲ) 特殊教育の相談に関する課題
　相談をすすめていくうえで相談担当者や特殊教育に携わる教員が課題を抱えていることが明らかになりました。複数での相談体制、教育相談を支える学校体制など教育相談をすすめていくうえでのシステム上の課題が明らかになりました。また、保護者の多様なニーズに適切に対応したり、具体的な情報を提供できるようにするには、学校以外の教育関係機関や福祉関係機関との連絡調整システム、専門家のバックアップ体制、幼・小･中・養護学校間の連携、教育以外の機関との連携などの問題があることを指摘しています。
　これらの問題を解決するために、教育相談活動をすすめていくうえでの校内体制の在り方、外部との連携の基本的な考え方を示すとともに、多様な教育相談に対応するための研修資料などを示す必要があることが分かりました。

(ｳ) 支援試案及び研修資料の作成と活用
　研修資料は、調査結果を踏まえながら実際の相談活動で活用できるように、多様な相談内容を想定し、支援試案に従って作成しました。各障害種ごとに障害のとらえ方、援助のポイントを示し、相談担当者としての留意事項等を盛り込みました。
　支援試案及び研修資料の活用は、指導実践や調査結果から相談担当者の教育相談について理解を深めるために有効でした。今後においても、相談担当者は、保護者の心情を理解し相談活動に対応できるように、研修会や事例研究会等をとおして来談する保護者や家族などに対応する力量を身につけなければなりません。相談担当者としての資質の向上を図るよう研修を意図的、計画的に進める必要があります。さらに、特殊教育における相談は担当者の継続性が要求されます。校務分掌において継続して相談活動にあたれるように配慮する必要もあります。

(ｴ) 教育相談担当教員への校内支援システムの必要性
　特殊教育における教育相談は、これまでは就学相談中心で行われてきました。早期からの教育相談は保健・福祉機関によるところが大きく、早期からの教育相談活動を地域で展開するためには関係機関との連携が必要です。今後、地域の保健・福祉機関等と連携・協力関係を構築しながら、特殊教育の専門機関として一定の役割を果たせるようにしていく必要があります。
　その第一歩として、特殊教育関係機関の連携・協力関係を作る必要があります。【図１】の教育関係機関のネットワーク化に示すように、盲・聾・養護学校は地域の特殊教育のセンター的役割を果たしていかなければなりませんが、それにはまず地域の幼稚園・保育園、小学校・中学校特殊学級、各市町村教育委員会等との協力関係の中で、障害のある子どもの教育相談に対応することが必要です。
　教育相談の実施にあたっては、個々の事例をとおしながら関係の園や学校と緊密な連絡を取り合い、お互いの保育・教育の場を参観・見学するなどの活動をとおして理解し合うことが大切です。そのためには、校内の教育相談担当者が他保育・教育機関と連携・協力関係が取れるような時間等の保障が必要となります。
　このように、他機関との連携協力関係を作っていくためには、これまでの教育活動に加え、新たな教育活動を展開していくとの認識に立って全校の組織を見直し、新しい時代の学校組織の有り様を検討して取り組んでいく必要があります。この組織の見直しをとおして、教育相談担当者を全校で支援する校内での相談担当教員支援システムが必要です。

(ｵ) 地域療育システムへの参画
　特殊教育における早期からの教育相談活動を行うにあたって、地域の療育システムに参画し、教育サイドからの援助・支援ができるようにしていく必要があります。地域ごとに違いはありますが、それぞれの地域に合ったシステムに、教育関係機関とりわけ盲・聾・養護学校の教員が地域の保健・福祉機関等と協力関係を構築するように、地域療育システムに何らかの形で参加できるように働きかけていく必要があります。

(2) 今後の課題
　今後の課題としては、盲・聾・養護学校における教育相談にかかわるネットワークの確立を図ることが必要です。また、障害のある乳幼児や保護者等を効果的・適切的に支援するため、教育相談担当者の専門性の向上を図るための研究や教育相談における個別の支援計画や活用に関する研究が必要です。

おわりに

　この研究を進めるにあたり、多大なご協力をいただきました研究協力校の校長先生をはじめとする諸先生方、そして研究協力員の先生に心より感謝を申し上げます。また、気仙・久慈地区市町村教育関係機関並びに福祉関係機関の方々から情報提供いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

【引用・参考文献】

足利　恵子　「教育委員会での就学相談活動」　発達の遅れと教育　��470　日本文化科学社　1996年
泉　　　匡　「養護学校の地域センター化に向けての教育相談」　発達の遅れと教育　��494　日本文化科学社　1998年
一番ヶ瀬　康子　監修　「障害児福祉・家族援助のあり方」　一橋出版　1998年
伊藤　則博　他　「学校教育における児童生徒の行動理解と自立支援のあり方」　発達障害研究19巻３号　1997年
猪平　真理　「盲・聾・養護学校における障害幼児指導体制の現状と問題点」　特殊教育学研究35(4)　1998年
岩手県教育委員会　「第８次岩手県教育振興基本計画」　岩手県　1999年
大城正大　「養護学校における就学措置と教育相談の取り組み」　発達の遅れと教育　��494　日本文化科学社　1998年
栃木県総合教育センター　「特殊教育諸学校における心身障害児の早期教育相談に関する研究」平成９年度紀要第５号（１）　栃木県総合教育センター　1998年
野口　幸弘　「生涯を見据えた障害幼児への援助のあり方」　発達障害研究20巻2号　1998年
福井県特殊教育センター　「心身障害児の就学相談の進め方（２）」年報第11号　福井県特殊教育センター　1994年
藤井　文朗・小川　克正　「障害児教育の現状・課題・将来」　培風館　1996年
北海道南幌養護学校　「早期からの教育相談体制の在り方に関する研究」（平成8･9年度文部省障害児の就学指導に関する調査研究）北海道南幌養護学校　1998年
北海道特殊教育センター　「特集　早期からの教育相談」　特殊教育ほっかいどう第33号　北海道特殊教育センター　1998年
北海道特殊教育センター　「盲学校、聾学校及び養護学校における早期からの教育相談の充実を図る実践的研究」研究紀要第12号　北海道特殊教育センター　1999年
北海道教育委員会　「平成11年度北海道早期教育相談協議会資料」　北海道教育委員会　1999年
松原　達哉　総合企画　「障害のある子についての相談」　ぎょうせい　1993年
松村　昌子　他　「自閉性障害を持つ子どもの学童期の家族支援」　発達障害研究20巻１号　1998年
宮城県特殊教育センター　「教育相談の概要と事例　特集目や耳の不自由な子の教育」　宮城県特殊教育センター　1998年
山下　皓三　「これからの早期教育相談」　発達の遅れと教育　��494　日本文化科学社　1998年
文部省　「特殊教育の改善・充実に関する調査協力者会議　特殊教育の改善・充実について（第一次報告）」　文部省　1997年