岩手県立総合教育センター教育研究（2000）

特殊教育における早期からの教育相談の充実に関する実践的研究（第１報）

《　　目　　次　　》

はじめに
１　特殊教育における早期からの教育相談の在り方についての基本構想
　(1)　特殊教育における早期からの教育相談の基本的考え方
　(2)　盲・聾・養護学校における早期からの教育相談活動の基本的考え方
　(3)　特殊教育における早期からの教育相談活動の在り方についての基本構想
　(4)　特殊教育における早期からの教育相談活動の在り方についての基本構想図
２　早期からの教育相談にかかわる実態調査の分析と考察
　(1)　調査の目的
　(2)　調査の内容及び対象
　(3)　調査対象幼稚園・保育園の実態
　(4)　調査結果の分析と考察
　(5)　実態調査のまとめ
３　盲・聾・養護学校における早期からの教育相談の相談担当教員への支援試案
　(1)　盲・聾・養護学校での早期からの教育相談の基本構想
　(2)　支援試案作成の基本構想
　(3)　支援試案作成の方向性
４　研究のまとめと今後の課題
　(1)　今年度研究の成果
　(2)　今後の課題
おわりに

【引用文献・主な参考文献】

はじめに

　発達相談を担当する機関では、障害のある乳幼児に対して、早期にその障害を発見し、できる限り早期から教育的対応を行うことが、障害の状態の改善・克服や望ましい成長・発達を促すために必要であることが知られています。したがって、特殊教育においては、保護者に対して子どもの発達に見通しをもたせ、乳幼児期特有の発達課題や必要な教育の在り方について理解を促すことが大切です。
　しかし、保護者は、我が子の障害に気付き始める頃から、深刻な悩みや不安を抱え、心理的な葛藤の中で生活し、養育や就学について相談する場が分からず、途方に暮れることも少なくありません。教育相談においては、保護者に障害についての正しい理解を促すとともに、子どもの発達を促進し、障害の状態の改善を図る適切なかかわり方について支援を行う早期からの教育相談活動の在り方が大きな課題です。このような状況を改善するためには、地域の教育相談センター的な役割を担うことが求められている盲・聾・養護学校が、その専門性を生かし早期から保護者に適切な支援をしていく必要があると考えます。
　そこで本研究は、教育相談を担当する教員が抱えている課題を把握するとともに、教育相談活動についての校内体制や理解・啓発及び関係機関との連携等の在り方について明らかにし、特殊教育における教育相談の改善と充実に役立てようとするものです。

１ 特殊教育における早期からの教育相談の在り方についての基本構想

(1) 特殊教育における早期からの教育相談の基本的考え方

ア　早期からの教育相談の必要性
　現在、特殊教育における早期からの教育相談の充実が求められています。山下(1992）は、「知的障害者の57.2％は、０〜１歳までに異常に気づかれ、43.2％は０〜１歳までに診断が確定しており、早期診断は現実のものとなっている。」と指摘し、さらに早期からの教育的対応の必要性を次のように述べています。「早期教育の普及により、近年子どもたちの発達の様相には、予期以上の影響が認められる。その教育の効果は早ければ早いほど大きいことが分かった。この成果を踏まえれば、早期教育の開始は０歳からが効果的といえる。早期教育は、可塑性に富んだ発達初期にかかわるだけに、中身の濃い、一人一人のニーズを保障する実践を展開することを常に心がけなければならない。そのためにはそれぞれの居住地に早期からの支援の場が得られ、そこで保護者・関係者との連携による手厚い支援が受けられ、その成果がさらに次の小学校段階の教育に積み上げられていくシステムが大切であること、そのための体制と場づくりをすることが目下の最大の課題である。」と論述しています。
　このことから、医学の進歩などにより、早期診断が的確に行われるようになったものの、その診断を受けた乳幼児がその後にどのような対応をされるのか、その後のかかわり方こそが重要であるということがいえます。
　すなわちすべての子どもは、６歳で就学の時期を迎え学校に入学しますが、就学時期や入学後からの対応だけではなく、早期から支援することによって、発達に課題があっても、保護者は見通しをもって養育にあたることができ、また乳幼児は自分なりの自分らしい成長を遂げていくことができるのです。教育機関は、今後、保健機関や福祉機関など関係機関と連携を図りながら、それぞれの地域において、乳幼児とその保護者に、早期からの教育相談をとおして、教育サイドからの支援を行うことが必要です。
　また乳幼児期は、保護者とのかかわりが、生活の中心であり、保護者の与える影響は非常に大きいものがあります。したがって早期からの教育相談においては、保護者が安心して養育にあたることができるように支援していくことが相談活動の中心となると考えます。

イ　家族支援

(ｱ) 保護者への支援

�@保護者への支援の必要性
　保護者は子どもの養育の責任者であり、子どもにとって重要な援助者でもあります。そして、子どもと保護者とは相互に結びついており、子どもを保護者から切り離して考えることはできません。したがって子どもの行動、態度の形成に保護者や家族全体のかかわり方や環境が、直接・間接に影響しています。すなわち乳幼児の成長には安定した保護者の心理状態が不可欠です。このことから、保護者の情緒の安定が図られるように、保護者支援を行うことは子どもの成長発達にとって、重要な意義をもつと考えます。

�A障害受容
　保護者が養育にあたるとき、大切なことは、子どものありのままを受けとめることです。しかし、我が子に障害の診断や判定がなされたとき、そのことを保護者が受けとめていくためにはさまざまな心理状態の経過を踏み、それぞれに時間を必要とするといわれています。この障害受容の過程に関しては、これまでにも多くの研究が行われていますが、杉山(2000）は、障害受容の過程に５段階があると紹介しています。それによりますと段階には「否認」「怒り」「取引」「抑鬱」「受容」があり、「受容」の段階にたどり着いて、保護者は障害があろうとなかろうと、かわいいかけがえのない我が子であることを、頭ではなく心で分かるようになるのだといっています。
　このことから相談担当者は、保護者が子どもを受容していく段階を支援していくときに、大切にしなければならない姿勢として、価値観を押しつけたり、適応を急がせたりしてはいけないということです。受容に至るまでの期間も、保護者によって違いがあり、３か月で受容していく人もいれば、２０年かかっても前の段階で滞っている人もいるといわれます。相談担当者は、保護者が今どこの段階であるかを把握して相談にあたることが必要であり、その段階に応じて必要な援助をしていくことが求められます。

�B保護者への支援方法
　保護者への支援を行うためには、保護者が安心して相談を受けられる相談活動を行うことが大切で、そのためにはじっくり保護者の話を聞き取り、保護者が相談担当者に受け入れてもらえているという安心感を与えることが必要です。相談担当者は、保護者とのかかわりのなかで、指導するという姿勢を捨てて、支援していく姿勢をもつことが大切です。子どもの変容を求めたり、保護者の養育姿勢の変更を期待するのではなく、保護者を受けとめ寄り添う姿勢や一緒に考えていこうという姿勢を示すことが必要です。
　また、玉井(2001)は、相談担当者が保護者に対して、継続して相談にあたることの大切さを説いています。ほとんどの相談において、継続して相談活動を行うことで、はじめて保護者の内面に触れることができます。したがって、相談では現在の悩みを解決するということもありますが、将来にわたって予測される不安や課題も視野に入れて、相談活動を継続して行っていくことが必要です。保護者の悩みに応じて、悩みや不安の軽減そして解消まで息の長い継続した相談活動が必要です。

(ｲ) 家族支援の在り方
　発達に課題のある乳幼児の支援に際しては、保護者支援とともに、その家族全体の支援が求められています。平井(1998）は、「発達に課題のある乳幼児の家族への支援を巡っては、保護者に対して、養育に関してある程度の見通しが立てられるまで、精神的支援をしていくことが必要であり、その兄弟姉妹の心情など家族全体にも配慮したかかわりが重要である。」と述べています。
　養育にかかわって家族が果たす役割が大きいことを考えると、家族の構成メンバーが一人一人心身ともに健康であることと家庭環境の健全さが望まれます。相談活動をすすめる際には、発達に課題があったとしても、家族とともに、その子なりの最良の生活を地域社会において過ごせるよう支援する教育相談の取り組みが必要です。

ウ　盲・聾・養護学校における早期からの教育相談の現状

(ｱ) 実施状況
　大河原（1996）や太田ら（1997）によって、発達に課題のある乳幼児の教育相談は、感覚障害乳幼児に対する盲学校や、聾学校での相談を除けば、特殊教育センター等で行われているに過ぎないことが示されています。このことから、就学相談の一環として行われる教育相談は、比較的多くの養護学校で行われているのですが、障害のある乳幼児を保護者が受容していくための支援、養育の方法を共に考えていくといった早期からの教育相談を実施している養護学校はまだ少ないという現状です。
　調査協力校の県立花巻養護学校での早期からの教育相談も、ほとんどが就学にかかわる相談です。学校では、センター化の方向性を探りながら、母子通園センターの行事に参加したり、福祉懇談会を実施して、関係機関と連携を図れるように工夫しています。また、学校見学会を行っており、その案内を広域学区の市町村の保育園、幼稚園、小学校に送り、開かれた学校づくりの手立てを工夫して行っています。
　今後、花巻養護学校で行われている取り組みに見られるように、地域の教育機関と積極的に連携し、開れた学校づくりを目指して、早期からの教育相談を実施していきたいものと考えます。

(ｲ) 盲・聾・養護学校の早期からの教育相談に求められるもの
　これまでも、養護学校における教育相談の必要性は、わが国における養護学校の制度化以来、指摘されてきました。池田(1976）は、養護学校の社会的役割として常に社会に開かれた機能をもち、就学児や在学児以外からの電話による相談や教材・教具、医療機関等の紹介を行う教育相談の必要性を論じています。山下(1998)は、就学相談とは違った乳幼児やその保護者のニーズに応えることができる場としての、養護学校における教育相談活動の整備・充実を指摘し、養護学校における教育相談活動の充実には、特殊教育センターや地域の医療・福祉関係との連携が図られ、専門的な助言とそれに基づく相談過程の一部や指導・訓練を養護学校が担当する方策について述べています。
　このことから盲・聾・養護学校の早期からの教育相談は、教育的視点からの助言や援助と身近な相談機関としての活用が求められています。

エ　特殊教育における早期からの教育相談の基本的考え方
　早期からの教育相談では、地域に居住する発達に課題のあると思われる乳幼児すべてとその保護者が対象となります。障害があるから援助をしていくということではなく、援助を必要とする子どもに対し、そのニーズに応じて相談活動を展開していくことです。換言すれば「先ず子どもありき」の考え方をもつことであるといえます。
　また、早期からとは、出生直後からの相談であり、相談担当者は乳幼児とその保護者に、いつでも支援をしていくこととらえます。
　したがって、早期からの教育相談とは、出生直後から乳幼児の保護者のもつ不安や悩み、混乱を解消していくために相談活動をしていくことです。相談活動とは、乳幼児とその保護者が抱える問題や課題を整理し、発達を促すための目標を見つけるための作業を援助することであるとおさえました。
　つまり、早期からの教育相談の基本は、保護者に「寄り添い」、「支える」相談であると考えます。相談担当者が、保護者の悩みを受けとめ、受容していくことをとおして、保護者自身が自分自身の中で解決の方向を見いだし、養育への自信を取り戻し、子どもとともに歩もうとする気持ちになるように相談活動を行っていくことです。

(2) 盲・聾・養護学校における早期からの教育相談活動の基本的考え方
　盲・聾・養護学校は、一人一人のニーズに対応していく特殊教育の専門性を有しています。これらの専門性は、早期からの教育相談に活用することができます。早期からの教育相談の場面では、一人一人の保護者の悩みや不安を受けとめ、その悩みを整理し、保護者のかかわり方の在り方や発達的視点から子どもの実態を明らかにして援助していくことが求められていますが、盲・聾・養護学校の教員は、特殊教育の専門家として、発達に課題のある乳幼児に対して実態に応じた個別的援助に当たることが求められています。さらに、地域のリソースの一つとして、各関係機関と連携を図りながら、地域のセンターとして、すべての子どもが地域で健やかに成長していくために、生涯にわたっての支援を行っていくことができるようになることが必要です。
　さらに早期からの教育相談では子どもの成長や発達を見守り、その姿を親と共有することが大切であり、子どものあるがままの姿を肯定的に認めていけるように子どもの見方を相談担当者が示していくことが重要です。つまり、保護者の状態に応じて相談を行うことが求められることの一つと考えます。その保護者主体の相談を「寄り添う相談」と「支える相談」として行うことが、盲・聾・養護学校の早期からの教育相談において必要であると考えました。

(3) 特殊教育における早期からの教育相談活動の在り方についての基本構想
　特殊教育における早期からの教育相談では、保護者や対象乳幼児への適切な援助を行うことが必要です。援助は、何よりも保護者と家族を心から受け入れることからはじまります。それには、家族のこと、保護者自身のことなど何でも話せるような保護者との信頼関係をつくることが必要です。相談担当者は、保護者を受け入れ、傾聴し、一緒に考え合うという姿勢を示すことが大切です。保護者を受容することが、保護者への援助の基本であると考えます。そのため、相談内容も教育に関することと限定するのではなく、幅広い相談に対応していくことができるようにしていく必要があります。したがって相談担当者は、これまでの就学児を中心に行ってきた相談活動との違いを認識して、相談活動に取り組むことが重要です。
　また、相談活動は常に保護者の求めに応じて展開する必要があります。そのためには、相談活動を１回で終了させてしまわず、保護者のニーズに応えて、継続して行われることが必要です。このような盲・聾・養護学校での早期からの教育相談を「寄り添う相談活動」と「支える相談活動」とおさえて実施することとしました。

ア　「寄り添う相談活動」
　寄り添う相談活動とは保護者の悩みや不安を受けとめる相談活動です。保護者の心情を理解し、悩みや不安をすべて受けとめる活動です。次に、問題を整理し、今どんなことで悩んでいるのか、不安に思っていることなどを保護者自身が、気づいていくように対応していく活動です。そのためには、相談担当者は、カウンセリング・マインドで保護者に接することが必要です。カウンセリング・マインドとは、心から受け入れること、徹底して話を聴くこと、話や、感情の表出など、すべてをあるがままに受け入れることなどです。
　また、保護者が心をひらいて話すことができるようにポジショニングを考えることや、個人の情報が守られるというプライバシーの保護など、保護者が安心して相談できるような手立てを講じることが必要です。

イ 「支える相談活動」
　支える相談活動とは、保護者が子どもの発達の課題を整理して、保護者自身が解決の方向性を見いだしていけるように支援する相談活動です。課題を明らかにし、具体的な養育方法などの提示を行って、保護者が養育に前向きに取り組んでいくことができるようにともに考えていく活動です。次に、保護者が必要とする情報や、必要と思われる情報を提供したり、関係機関の紹介などを行う活動です。
　そのためには、対象乳幼児のよさや成長の様子を捉えるためのアセスメントの実施、相談室の整備など環境の整備に配慮すること、記録の整備などの手立てを講じることが必要です。あるいは、関係機関と連携する取り組みが必要です。

ウ　インフォームド・コンセントとアカウンタビリティ
　早期からの教育相談では、保護者に寄り添い、支える相談活動が重要ですが、そのためには保護者と相談担当者との信頼関係が築かれ、共通理解のもとで相談活動が展開されることが大切であると考えます。そのために、保護者に対し、相談担当者はインフォームド・コンセントとアカンタビリティを行うことが求められます。
　インフォームド・コンセントとは、保護者と相談担当者が十分に話し合って、双方の合意のもとに相談をすすめることです。保護者が充実感をもてるような相談活動をすすめるためには、相談の目的や内容、相談の終了の見通しなど保護者が相談について見通しをもって臨むことができるように話し合う必要があります。相談活動をとおして保護者の悩みや不安、混乱した状態そのものを受けとめ、そして一緒に考えていくことを、相談担当者は保護者とともに確認し合うことが必要です。
　アカウンタビリティとは、相談を実施して、乳幼児の成長の様子について保護者に説明を行うことです。問題や課題としたことが相談活動をとおして、変化・変容したことを確認することです。したがってその中には、保護者自身の悩みや不安、家族の問題や、環境の問題などが相談を通して整理されているか、また解消の方向性に向かっているかどうかということを保護者自身が振り返ることも含まれます。相談をとおしての対象乳幼児がどのように成長・発達したのかを評価したり、保護者自身の問題の解決の状態を確認することにより、相談の内容の検討がなされ、次への相談の充実が図られると考えます。そしてそのことをとおして、保護者の養育に対する自信を回復させ、さらに養育に対する前向きな気持ちを喚起することにつながると思われます。

(4) 特殊教育における早期からの教育相談活動の在り方についての基本構想図
　特殊教育における早期からの教育相談活動の在り方についての基本構想図を【図１】のように作成しました。

２　早期からの教育相談にかかわる実態調査の分析と考察

(1) 調査の目的
　この調査は、幼稚園・保育園における発達に課題のある乳幼児の教育相談に関する実態調査を行い、問題点や課題点を明らかにして、盲学校・聾学校・養護学校で乳幼児やその保護者に対して、より実態に応じたきめ細かな活動を行うために、どのような教育相談活動を行えばよいかの資料を得ようとするものです。

(2) 調査の内容及び対象
　調査は�@発達に課題のある乳幼児の教育相談状況、�A発達に課題のある乳幼児の教育相談の課題の２点について調査紙を作成し、県立花巻養護学校広域学区の市町村の幼稚園、保育園と幼稚園教諭及び保育園保育士を対象に平成13年１月に実施しました。各市町村の対象幼稚園及び保育園数は、【表１】のとおりです。なお、回答率は幼稚園62％、保育園57％、全体では58％でした。
　各幼稚園の教諭、各保育園の保育士が記入し返送された調査紙数は、【表２】に示したように幼稚園44、保育園91、合計135でした。
　回答率が低かった原因としては、調査紙の発送から回収までの期間が短かったことや冬季休業中であったことが原因と思われます。

(3) 調査対象幼稚園・保育園の実態
　調査対象幼稚園、保育園から返送された各園１枚のフェースシートの記述内容から発達に課題があると思われる幼児の在園率、及び発達に課題があると思われる園児の連携先についてまとめました。

ア　発達に課題のあると思われる乳幼児の在園率
　【表３】に示すように、回答があった幼稚園16園の中で、発達に課題あると思われる乳幼児が在籍していると答えた幼稚園は12園で、全体の75％でした。同様に保育園は39園中28園で、全体の72％でした。幼稚園、保育園を合わせた全体の在園率は73％であり、多くの幼稚園、保育園で、発達に課題のある乳幼児を指導していることが分かりました。

イ　発達に課題のあると思われる乳幼児の保育や援助についての連携先
　【表４】は連携の有無について尋ねた結果です。幼稚園の88％、保育園の77％、全体では80％が他の機関と連携をとっていました。保育園が、幼稚園に比べて連携の度合いが低いものの、発達に課題のあると思われる乳幼児が在園した場合、幼稚園、保育園の多くが連携を取りながら指導を行っていることが分かりました。
　【図２】は連携先を示したものです。幼稚園と保育園での連携先が異なっていることが分かります。幼稚園の連携先で最も多いのは、地域療育センターで60％近くになっています。以下、教育委員会、保健センターの順になっています。保育園では、児童相談所が最も多く50％強となっており、以下、保健センター、そして地域療育センターと教育委員会となっています。
　幼稚園、保育園とも連携先として全く記述さていないのが大学及び盲・聾・養護学校でした。

(4) 調査結果の分析と考察
　ここでは、各幼稚園教諭、保育園保育士から返送された調査紙135通（幼稚園44通、保育園91通）について分析、考察を行いました。質問はいずれも、選択肢の中から選ぶ方式ですが【図３】以外は全て選択肢の中から３項目選択する形で答えることになっています。

ア　発達に課題のある乳幼児の保育や援助について

(ｱ) 相談機関からのアドバイスの必要性
　発達に課題のある乳幼児の保育や援助のために相談機関からのアドバイスが必要ですかとの問に対する回答状況が【図３】です。幼稚園で若干必要ないとの回答があるものの、多くの担当者が相談機関からのアドバイスを必要としていることが明らかになりました。発達に課題のある乳幼児の保育や援助をしていくうえで担当者が適切な対応をするために苦慮しているものと考えます。

(ｲ) 保育や援助のために必要なアドバイス
　【図４】は保育や援助のために相談機関からどんなアドバイスが必要ですかという問いに対する回答状況です。
　幼稚園、保育園ともほぼ同様の回答状況であることが分かり、上位３項目をあげると�@実態に応じた保育方法、�A乳幼児の発達や障害の理解、�B保護者への援助の方法でした。保育方法についての回答は９割近い現状から、保育担当者が発達に課題のある乳幼児の保育をどのように組立て、展開していけばよいか苦慮していることが分かります。
　また、適切な保育をしていくうえで、発達に課題のある乳幼児の心理特性や状態像をどのように捉えたらよいか、さらには、日常の養育にあたっている保護者の悩みや養育にかかわる質問等に、どのような援助をすればよいのか悩んでいることが分かります。
　反対に回答が極端に少なかったのは、就学の仕組みで、両園とも５％以下であり、就学については、保育園や幼稚園としては、あまり関与していないことが明らかになりました。
　回答状況から、幼稚園、保育園の保育担当者は、発達に課題のある乳幼児の保育全般にかかわって、かなりの困難さを感じ、専門機関のアドバイスを受けたいと感じていることが分かりました。

(ｳ) アドバイスを受けるうえでの困難点
　【図５】は相談機関から情報やアドバイスを受けるとき、どんな難しさがあるかとの問に対する回答状況です。幼稚園、保育園との間に大きな差は見られず、同じ様な傾向にありました。回答状況から、相談にいたるまでの手続きの方法、どんな内容に対して相談してくれるのか、どこで相談を実施しているのかなど、相談機関の啓発活動が不足しているための問題と思われる内容のものが上位を占めており、相談機関が保育園や幼稚園に十分知られていない実情が明 【図５】アドバイスを受けるうえでの困難点 らかになりました。
　回答の中には、相談機関に気軽に聞ける雰囲気がないというものが30〜40％あったほか、相談の日時が限定されていていつでも相談できるわけではないという回答も35％前後あり、相談機関の姿勢や体制を問う内容のものもありました。回答の中で最も少なかったものは、幼稚園、保育園双方とも、相談機関が遠いということでした。
　これらのことから、幼稚園、保育園の担当者が、前問（イ）での回答に見られるように、アドバイスを受けたいと感じながらも、なかなか相談を受けられないと感じるのは、相談機関までの距離の問題ではなく、相談機関に関する詳しい情報が少ないこと、さらには相談機関に利用しやすい雰囲気や状況が不足していることであることが分かります。

(ｴ) 保育に関して必要な研修
　発達に課題のある乳幼児の保育に関してどんな研修が必要と思われるかとの問への回答状況を示したものが【図６】です。幼稚園、保育園とも、保護者への援助方法についての研修が60％を越えており、保護者への適切な援助の重要性とその援助の難しさを感じ研修の必要性を感じたものと思われます。療育技法については、保育園が50％を越えるのに対して幼稚園が30％と開きがありました。この理由として、保育園が幼稚園に比べ保護者が共働きのケースが多く、日中のほとんどを保育園で過ごし、発達に課題のある乳幼児とのかかわりの時間が多いのに対して、幼稚園は保育時間が短いことが考えられます。このほかに、発達や心理特性、障害児病理についても両園の40％前後の担当者が研修の必要を感じていました。
　研修の必要性をあまり感じていないものに、就学指導に関する事項と各機関の役割がありますが、これは、前掲ア（イ）で示された結果と関連しています。

イ　保護者への援助について

(ｱ) 保護者面談での援助事項
　【図７】は保護者と面談を実施する際に援助として行っている項目を示したものです。
　幼稚園、保育園とも同様の傾向を示し、最も多く行っているものは保護者の悩みの受け止めであり80％を越えていました。続いて園での様子を詳しく話す、子どもの良さを強調して話すでした。両園とも、保護者の心情を理解しつつ、保護者が知りたい子どもの園での様子をできるだけ詳しく、しかも、子どものできている面や伸びている面などプラスの面について配慮しながら援助していることが分かりました。
　援助事項で少ないものは就学先についての話題と専門機関の紹介であり、前掲ア（イ）（エ）の結果と同様でした。

(ｲ) 保護者と連携を図るうえでの課題
　【図８】は保護者との連携をはかるうえで困難と感じられることは何かとの問いに対する回答状況です。幼稚園、保育園とも担当者の50％以上が回答した項目は、実態の捉え方の違いと養育方法を具体的に提示できないでした。特にも実態の捉え方の違いについては、約80％の保育担当者があげており、子どもの捉え方が異なることで苦慮していることが明らかになりました。養育方法の具体的提示については、保育担当者自身が相談機関からアドバイスを受けたい項目、あるいは研修が必要と感じている項目にあげているものでした。
　保護者と話す時間が十分とれない点についての記述は約40％ですが、このことが、保護者の心情理解の難しさや、保護者と保育担当者の子どもの見方の隔たり、さらには信頼関係の構築を困難にさせる一つの要因になっていると考えられます。

(5) 実態調査のまとめ

ア　連携先について
　今回の調査で、回答のあった幼稚園・保育園55園のうち、全体の73％にあたる40園で発達に課題のあると思われる乳幼児の保育を行っており、高い率で受け入れられていることが明らかになりました。さらに、連携機関の有無を尋ねたところ、全体の80％が連携先をもち、連絡を取っていることも判明しました。連携先としては、保健・福祉関係機関である地域療育センターや保健センター、児童相談所などが中心で、継続して子どもの発達援助に関わっているのは地域療育センターを連携先としてあげた幼稚園、保育園が最も多くなっていました。
　教育関係機関では教育委員会が高い比率で連携先にあげられていましたが、教育委員会には、特殊教育専門の指導主事が配置されている市町村は限られており、就学に関する相談以外の継続的な支援は困難であることが予想されます。教育機関の中では、継続的な相談や援助が可能なのは、教育センターと盲・聾・養護学校および大学ですが、教育センターが10％ほど連携先としてあげられているだけで、盲・聾・養護学校や大学についてを連携先としてあげたところは皆無でした。これは、調査の自由記述の中の「養護学校の相談についてあまり詳しく知らないので知りたい」という記述からも、相談活動の実施そのものが地域の中であまり知られていないことや、相談内容も入学を前提とした就学相談に限られているというイメージが定着しているからではないかと読みとることができます。
　今後、新指導要領で地域での教育相談センター的役割を担うことが求められている盲・聾・養護学校がその専門性を生かして早期から保護者に支援していくために、幼稚園や保育園との連携を図らなければならないことが明らかになりました。

イ　発達に課題のある乳幼児の保育や援助について
　幼稚園や保育園の担当者のほとんどが、発達に課題のあると思われる乳幼児の指導に関して、相談機関からの援助を求めていることが明らかになりました。その内容も、保育方法や障害の理解、保護者への援助方法と多岐にわたり、日々の指導や援助の面で苦慮していることも明らかになりました。「悩んだときに気軽に相談に行ける場所が近くに欲しい」「保護者に相談をすすめても、身構えられてしまう」「発達に課題があると感じても、専門的なアドバイスをすることが難しい」「発達に応じた保育方法について教えてくれる専門機関があって欲しい」などの記述から、相談して日常の保育に生かしたいとの要望が多いことや、これらの分野についての研修の必要性もあげていることから、地域の特殊教育の相談機関が果たさなければならない役割は今後さらに大きくなるものと考えられます。
　また、調査の中で相談機関から援助を受けにくい条件として、相談機関の啓発活動不足や利用しにくい雰囲気などがあげられていることから、相談機関が相談内容、相談日、具体的な援助内容などについて詳細に説明する必要があることも分かりましました。「『障害児の教育相談』と言われると、障害かどうか分からないが、発達上のことでで何か気になる子どものことは相談に行きにくい」ことなどが述べられており、これらの課題を解決していくために、盲・聾・養護学校が果たさなければならない役割を確認することが必要です。そして、早期からの教育相談の在り方について改善の視点に立った支援試案を作成し、実践を図る必要があると思われます。

３　盲・聾・養護学校における早期からの教育相談の相談担当教員への支援試案

(1) 盲・聾・養護学校での早期からの教育相談の基本構想
　調査結果から示されたように、保育園、幼稚園では発達に課題のあると思われる乳幼児の保育についての専門機関からのアドバイスを必要としていることが明らかになりました。現在、専門機関との連携を図りながら保育にあたっている保育園や幼稚園もありますが、その連携の機関は母子通園センター地域の療育センター、児童相談所など保健、福祉関係機関が中心となっており、教育機関との連携先は教育委員会と教育センターとの連携に限られていて、その割合も少ない状況です。また、必要とするアドバイスは、保育方法、親への援助方法、障害の理解となっており、教育相談に求められる内容は、保護者への援助と乳幼児への発達援助が必要とされています。
　これらの調査結果から、盲・聾・養護学校において早期からの教育相談を行うにあたっては、発達に課題のあると思われる乳幼児と保護者に対して、教育機関として援助・支援をしていく必要性があり、特にも保護者支援に重点を置いた相談活動の展開が必要です。
　早期からの教育相談はこれまでも、超早期には医療機関で行われ、乳幼児期は保健機関や、福祉機関で、就学を迎えるにあたって教育委員会や学校で行われてきました。今後は、盲・聾・養護学校がこれまでの教育相談の実績を生かしながら、地域に居住する乳幼児とその保護者が必要とするニーズに応えていく相談活動を展開していかなければなりません。また、早期からの教育相談は、地域に居住する発達に課題のあると思われるすべての乳幼児とその保護者が対象となります。一人一人の乳幼児が必要とするニーズに教育機関として応えていくことが求められます。
　早期からの教育相談を行うにあたっては、発達に課題のある乳幼児への支援とともに、保護者や家族を支援する相談活動が重要になります。障害などの診断を受けた乳幼児はもちろんのこと、気になる行動が見られる乳幼児への養育に関することすべてについて応えていく相談活動が展開されなければなりません。就学相談だけではなく、養育相談にも応えていくことが求められ、相談内容は、これまでの教育相談活動より多岐にわたり、きめ細やかな配慮を必要とします。
　盲・聾・養護学校は、早期からの教育相談を行うために、今ある相談体制をもとにさらなる整備の工夫を行い、保護者が何か困ったことがあれば気軽に相談に訪れることができるような地域の相談センターになることが求められます。
　そのためには、相談担当者は在籍している児童・生徒の指導者としてだけではなく、地域の子育ての支援者としての活動も求められ、意識の改革が必要です。そのために、特殊教育の専門家としての力量を高めていくことの他に、保護者支援の相談活動を行うことができるようになることが必要です。これまでの「指導する相談」「教え諭す相談」から、「寄り添う相談」「支える相談」へ変革していかなければなりません。
　盲・聾・養護学校の早期からの教育相談は、地域のすべての乳幼児と保護者が、将来にわたって、その居住する地域で、充実した生活が送れるように、他の関係機関と連携を図りながら支援していくことです。

(2) 支援試案作成の基本構想
　前述の基本的考え方をもとに、支援試案作成の基本構想を次のように押さえました。

(3) 支援試案作成の方向性
　前述の支援試案の基本構想をもとに，支援試案作成のための方向性を示したものが【図９】と次頁 【図１０】です。

４　研究のまとめと今後の課題

(1) 今年度研究の成果
　本年度研究は、２年次研究の第１年次として特殊教育における早期からの教育相談の基本的考えをまとめました。そして、県立花巻養護学校の広域学区の保育園、幼稚園を対象にして、発達に課題のあると思われる乳幼児の早期からの教育相談の実態調査を行い、相談状況を明らかにすることができました。さらに、この調査結果を踏まえて、特殊教育の早期からの教育相談を行うための支援試案の方向性を作成することができました。この成果は、以下のとおりです。

ア　特殊教育における早期からの教育相談の基本的考え方
　発達に課題のある乳幼児が、将来にわたって地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるように、一人一人のニーズを把握し、必要な支援を関係機関と連携を図りながら行っていかなければなりません。教育機関においてはその支援を早期からの教育相談をとおして実施していかなければなりません。
　早期からの教育相談とは、出生直後から、一人一人のニーズに応えていつでも行われる相談活動です。また、乳幼児の養育には、保護者のかかわりが非常に重要であり、早期からの教育相談では保護者支援に重点を置いた、相談活動が行われなければなりません。この早期からの教育相談を特殊教育の専門性を有した地域の盲・聾・養護学校で実施していかなければなりません。
　盲・聾・養護学校では、これまでも教育相談は実施されてきているが就学相談や、学校見学などが中心になっていました。今後、早期からの教育相談では、これまでの教育相談体制の改善を図りながら、保護者の悩みを受けとめ、問題を整理する「寄り添う相談」や、担当者と保護者がともに考えていく中で、課題の明確化や具体的な養育方法の提示を行う「支える相談」という保護者中心の相談活動を展開していかなければなりません。そのため、相談担当者には、相談内容も教育にかかわることと限定するのではなく、学校という場所を活用してどれだけ幅の広い相談活動を行っていけるかという意識の改革が求められます。
　盲・聾・養護学校では、地域の学校として、これまでの特殊教育の実績を生かし、さらに一歩進んだ相談活動を展開していくことの重要性が明らかになりました。

イ　早期からの教育相談の実態調査の実施と考察

(ｱ) 早期からの教育相談活動の実施状況
　調査は、発達に課題のあると思われる乳幼児の早期からの教育相談活動の実態を明らかにするために、県立花巻養護学校の広域学区の市町村の幼稚園教諭、保育士を対象として実施しました。地域を限定しての調査ではありましたが、早期からの教育相談のおおよその実施状況や課題について捉えることができました。
　発達に課題があると思われる乳幼児の保育に関する保育園や幼稚園の連携状況は、発達に課題があると思われる乳幼児が在籍している園の80％が専門機関との連携を図りながら保育を行っていることが明らかになりました。その連携先は、母子通園センター、療育センター、児童相談所などの福祉関係機関が中心になっており、教育機関との連携は少ないことが明らかになりました。

(ｲ) 発達に課題のある乳幼児の保育や援助について
　相談をすすめていく上で幼稚園教諭や保育園保育士が課題を抱えていることも明らかになりました。保護者への支援や、発達に応じた具体的保育方法など多様な相談を実施したい意向をもっていますが、どこでどのような相談を実施しているのか分からないなど、相談先の啓発が必要であることが指摘されました。さらに、気になったことについて気軽に相談できる専門機関が身近にあることが求められています。
　これらの問題を解決するために、地域の相談センターとしての役割を求められている盲・聾・養護学校が早期からの教育相談活動を実施していくことの必要性が明らかになりました。

ウ　支援試案作成の方向性
　支援試案は、早期からの教育相談活動を保護者支援に重点を置き、学校体制の中で取り組んでいくことを前提に考えました。保護者のニーズに応じて相談活動が、実施されるように今ある相談システムを活用して取り組んでいけるように作成の方向性を示しました。保護者の悩みや不安、混乱が改善されたり克服できたり、また改善・克服まではいかなくても少しでも軽減されるためにどのような配慮や工夫をして相談活動を展開していけばよいかについて作成上の方向性を示すことができました。

(2) 今後の課題
　次年度は支援試案の作成の方向性をもとにして支援試案を作成し、実際に盲・聾・養護学校の教育相談活動の場で早期からの相談活動を行い、早期からの教育相談活動の充実のための相談担当者への支援の在り方について検討しなければなりません。

おわりに

　この研究をすすめるにあたり、調査研究にご協力いただきました先生方、並びに保育士の皆様方に心から感謝を申し上げます。

【引用文献・主な参考文献】

山下 勲　「早期教育の成果と課題」　発達の遅れと教育　NO.417　日本文化科学社　1992年
橋本創一・喜多尾哲・菅野敦・伊藤良子・林安紀子・池田一成・大伴潔・奥住秀之　「知的障害養護学校幼稚部における早期教育相談に関する研究　−相談指導の形態と子どもの変容による検討−」　特殊教育学研究　37(5)　2000年
杉山登志郎　「発達障害の豊かな世界」　日本評論社　2000年
平井 　保　「障害のある子どもと家族への精神的支援の臨床的意義と課題　−教育相談における事例をとおして−」　国立特殊教育総合研究所教育相談年報第18号　国立特殊教育総合研究所　1998年
田中正博　「障害児を育てる母親のストレスと家族機能」特殊教育学研究34(3)　1996年
猪平真理　「盲・聾・養護学校における障害幼児指導体制の現状と問題点」　特殊教育学研究35(4)　1998年
亀口憲治　「家族臨床心理学　−子供の問題を家族で解決する」東京大学出版会　2000年
大河原　潔　「盲・聾・養護学における障害乳幼の指導体制に関する現状と課題」　帝京平成短期大学紀要6．11ｰ118　帝京平成短期大学　1998年
北海道乳幼児療育研究会編著「早期療育−北海道システムの構築と実践−」　コレール社　1999年
上岡義典・島治伸　「障害児の保護者サポートにおける課題点」　日本特殊教育学会第38回論文集　日本特殊教育学会　2000年
足利恵子　「教育委員会での就学相談活動」　発達の遅れと教育　NO.470　日本文化科学社　1996年
山下皓三　「これからの早期教育相談」　発達の遅れと教育　NO.494　日本文化科学社　1998年