日米修好通商条約の主な内容
| 日米修好通商条約（1858年 江戸時代） | |
| 第三条 | 下田・函館のほか，次にいう場所を開くこと。 |
| 神奈川・長崎・新潟・兵庫 | |
| 神奈川を開いてから6か月後に下田は閉鎖すること。 | |
| 第四条 | すべてわが国に対する輸出入の商品は，別冊の貿易章程のとおり，日本へ関税を納めること。 |
| 第六条 | 日本人に対して法を犯したアメリカ人は，アメリカ領事裁判所にて調べた上で，アメリカの法をもって罰すること。アメリカ人に対して法を犯した日本人は，日本の役人が調べた上で，日本の法をもって罰すること。 |
| (「幕末外国関係文書」) | |
| 関税率(貿易章程による) | |
| 輸 入 | 日本居留のため来日した者の所持品 税率 0% |
| 日本に来航する船舶や船員，居留者の必需品 税率 5% | |
| 酒類 税率 35% | |
| 上記以外のすべての品物 税率 20% | |
| 輸 出 | すべての日本産輸出物 税率 5% |