不平等な条約の内容

日米修好通商条約（1858年）
治外法権(領事裁判権）を認めたことと，関税自主権がないこと，この２点が日本にとって不利なものでした。

治外法権(領事裁判権)

外国人が日本で罪をおかしても，その国の領事が裁判し，日本の裁判にかけることができないことです。

関税自主権なし

貿易において，当事国(この場合日本)が自分の国の産業を保護するために，輸入品の税率をきめる権利がありますが，この条約では，それが日本にはありませんでした。
修好通商条約は同じ年，オランダ，ロシア，イギリス，フランスとも結ばれ，その内容はアメリカと結んだものとほとんど同じでした。

幕府が各国と結んだ不平等な条約は，新政府に引きつがれ，その改正のための長い道のりが続きました。